大崎市議会 2018-06-20 06月20日－03号
また、今やる理由でございますが、平成28年に施行されました障害者差別解消法、障害者基本計画における公的機関の提供するウエブサイトについて、速やかなバリアフリー化が求められております。それに基づきまして、私どもは、高齢者や障害者を含めた誰もが利用しやすい環境を率先して取り組む必要があるというふうに思ってございます。昨年度はウエブサイトの研修とあわせまして職員のアクセシビリティーの研修を行いました。
また、今やる理由でございますが、平成28年に施行されました障害者差別解消法、障害者基本計画における公的機関の提供するウエブサイトについて、速やかなバリアフリー化が求められております。それに基づきまして、私どもは、高齢者や障害者を含めた誰もが利用しやすい環境を率先して取り組む必要があるというふうに思ってございます。昨年度はウエブサイトの研修とあわせまして職員のアクセシビリティーの研修を行いました。
障害の表記については、平成24年12月、国の障害者政策委員会で取りまとめられた新障害者基本計画に関する障害者政策委員会の意見として、法制上の障害の表記のあり方については、障害者権利条約における新しい障害の考え方を踏まえつつ、今後の国民、特に障害当事者の意向を踏まえて検討するとされております。
158ページ、１目社会福祉総務費の６地域福祉推進関係費に平成24年度からの次期地域福祉計画の策定に要する経費など513万9,000円を、３目障害者福祉費の１障害者計画等推進費に障害者基本計画法などに基づく第２期障害者計画及び第３期障害者福祉計画の策定に要する経費など435万円をそれぞれ措置いたしております。
125: ◯教育相談課長 国の障害者施策の基本となる障害者基本計画が平成１４年に、現行の重点施策５か年計画が平成１９年に示され、これらの趣旨に沿って、国としての特別支援教育の方針が示されております。
これも沼倉啓介議員に委員長をお願いしております、平成19年に策定した白石市障害者基本計画には、基本理念としてノーマライゼーション、リハビリテーション、基本方針として障害福祉サービス等の提供体制の強化、地域支援体制の強化、早期療育・教育の充実、保健・医療の充実、就労・雇用の促進、生活環境の整備を掲げているところであり、この計画を受け、第２期の障害福祉計画もつくられているものと思っております。
厚生労働省は、平成十四年十二月に、社会的入院者、いわゆる入院治療を必要とする症状ではないが諸般の事情で帰るところがなく退院できない患者を十年間で七万二千人退院させ、地域生活に移行させようという障害者基本計画を公表しています。今回の一部改正はこの流れに沿ったものであり、設置根拠を現行の精神保健福祉法に基づく社会福祉施設は平成二十三年度末までに障害者自立支援法内の新体系に移行させるためであります。
これは周知のように、国の障害者基本計画の改定に伴い文科省が特殊教育とこれまで称してきた障害児教育を特別支援教育と名称も、そして教育内容も転換していく方針を打ち出したということに呼応してのことであるというふうに伺いました。制度としては学校教育法の一部改正によってということで、本当は平成１９年４月からということのようであります。
これら両計画の策定につきましては、一般公募者も含め、学識経験者、保健医療関係者、教育関係者、福祉団体を代表する方、企業、行政関係者など、15名以内で仮称大崎市障害者計画等策定委員会を設置し、広く御検討いただくとともに、合併前に策定しております岩出山町保健医療福祉基本計画並びに田尻町障害者基本計画との整合性を図りながら、地域の特性を生かした計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
第３款民生費につきましては、社会福祉費には障害者支援のため引き続き福祉交通費助成金を支給し、また新たに障害者基本計画及び障害福祉計画の策定経費や県の移譲事務として身体障害者用自動車改造費ほかの助成金を計上しており、老人福祉費には引き続き地域敬老事業や福祉タクシー利用助成金及び本年７月にオープン予定の高齢者福祉施設やもと赤井の里に対する整備補助金を計上いたしております。
また、障害者基本計画に基づく重点施策実施五カ年計画において、小中学校施設のバリアフリー化の参考となる指針及び事例集の作成が定められたことなどを受け、平成十五年八月に学校施設バリアフリー化等に関する調査研究協力者会議が設置され、学校施設におけるバリアフリー化等の方針や計画、設計上の留意点について検討が行われ、今回指針が出されました。
一方、国におきましても、１５年度からの新たな障害者基本計画を策定し、障害の有無にかかわらず国民だれもが相互に個性を尊重し支え合う共生社会の実現を目指し、例えば自立生活のための地域基盤の整備、あるいは精神障害者施策の総合的な取り組み、こういった重点課題を設定し、利用者本位の生活支援体制、あるいは成長段階に応じて一貫した相談支援体制の整備といった各種の施策を推進していくとされております。
次に、本市は現在、平成五年に策定した障害者基本計画について、精神障害者施策を盛り込むことや国の障害者プランに対応した計画の見直し作業を行っているところでありますが、障害者福祉、とりわけ精神薄弱者及び精神障害者福祉の充実について、特に市長も公約に掲げております地域でのノーマライゼーションの実現という視点に立って、幾つかお伺いをいたします。